文月のShimmyです。台北で、日本企業さんの台湾進出を現地で実行まで手伝っています。このページは、台湾進出を考え始めた方が最初に読む「全体の地図」です。会社設立・就労ビザ・輸出規制・商談の進め方まで、個別の記事に飛ぶ前に、全体の順番と考え方をここでつかんでください。
10秒でわかる要約
- 台湾進出の形は「売る・出店する・拠点を作る」の3つ。最初にどれかを決めると、やることが全部決まる
- 会社設立は30〜80万円、期間は3〜4か月は見る(銀行口座の開設で時間がかかる)。決めてから店や拠点が動き出すまでは1年見る。でも、法人を作る前に「台湾で売れるか」を小さく確かめる方が早い
- つまずくのは制度より「人」。返事が来ない、担当者に届かない、代理店が動かない。ここは現地で動かないと解決しない
結論:先に「3つのどれか」を決める
台湾進出の相談を受けるとき、最初に聞くのはいつも同じ質問です。「台湾で、売りたいのか、お店を出したいのか、拠点を作りたいのか」。この3つのどれかで、必要な手続き、かかるお金、最初に会うべき相手が全部変わります。逆に、ここが決まっていないまま法人設立や代理店探しに進むと、途中で止まります。
台湾進出、まず何から始めたらいい?
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台湾進出の3つの形|比較表
| ① 売る(輸出・卸) | ② 出店する(飲食・小売) | ③ 拠点を作る(法人・駐在) | |
|---|---|---|---|
| 向いている会社 | 食品・化粧品・日用品・BtoB商材。まず台湾の反応を見たい会社 | 日本で複数店舗があり、台湾で実店舗を持ちたい会社 | 台湾で継続的に営業・採用したい会社。既に取引先がある会社 |
| 台湾側で必要な相手 | 輸入業者・代理店・小売の担当者 | 物件・内装・現地パートナー・採用 | 会計士・弁護士・銀行・登記住所 |
| 最初の壁 | 輸入規制(食品・化粧品)、価格、担当者に届かない | 現地化(味・価格・接客)、物件、人 | 投資許可、資本金の額、就労ビザの条件 |
| 費用と期間の目安 | サンプル送付と商談なら数十万円から。法人は不要 | 内装・保証金で数百万円から。法人設立が必要。決めてから開店まで1年見る | 設立30〜80万円(資本金別)、3〜4か月は見る |
| 詳しい記事 | 台湾の輸出規制/商談が進まない理由 | 台湾進出で失敗する理由/人脈づくり | 会社設立の手順/就労ビザの条件 |
迷ったら①から始めるのをおすすめしています。台湾は人口約2,300万人、面積は九州とほぼ同じ。市場がコンパクトなので、人に会いやすく、試したときの反応も早く返ってきます。小さく試して、反応が見えてから②や③に進む方が、結果的に早いことが多いです。
台湾進出の進め方|7ステップ
1. 「なぜ台湾か」を自社の言葉にする
「台湾は親日だから」は、きっかけにはなっても、事業が成り立つ理由にはなりません。相手側にも、この商品を選ぶ理由、この会社と組む理由が必要です。日本でうまくいっている理由を一度分解して、その条件が台湾でも成り立つかを考えるところから始めます。詳しくはなぜ今、台湾市場なのか。
2. 規制を先に確認する(売る場合)
食品・化粧品は、台湾に入れる前に登録や表示のルールがあります。ここを後回しにすると、商談がまとまってから「輸入できない」が起きます。台湾の輸出規制|食品・化粧品の4つの壁と台湾ビジネスの法律と規制にまとめています。
3. 相手を「会社」ではなく「人」で探す
台湾の候補企業を探すこと自体は難しくありません。難しいのは、その会社の中で「誰と話すべきか」を見つけること。代表メールに資料を送って終わるのと、判断できる担当者と話すのでは、結果がまったく違います。会社を100社リストアップするより、話すべき人を10人見つける方が価値があります。台湾での人脈づくり。
4. 商談は「結論から」。そして、その後が本番
台湾では、最初の数分で「結局、何の話か」「自分たちに何の得があるか」を求められます。会社の歴史から話し始めると届きません。そして、オンラインでは感じがよかったのに返事が来ない、ということがよく起きます。これは台湾側が冷たいのではなく、理由があります。台湾の商談が進まない理由、台湾でのビジネス交渉、商談通訳の選び方。
5. 小さく試す
50ページの市場調査レポートを読むより、実際に5社と話した方がわかることがあります。市場調査でわかるのは「可能性」で、試してみると「現実」が見えます。サンプルを送る、1社と小さく取引する、期間限定で出す。この段階で、想定していた相手から反応がなく、考えていなかった方向から話が進むこともよくあります。
6. 必要になってから、法人を作る
台湾の会社設立は、政府手数料は安く、費用の大半は代行費と日本側書類の認証です。全部で30〜80万円、期間は3〜4か月は見てください。書類より、銀行口座の開設で時間がかかります。資本金に法律上の下限はありませんが、日本から駐在員を送るなら50万元が実務上のラインです。会社設立の費用、会社設立の期間、会社設立の手順10ステップ、就労ビザの条件。
7. 人を雇い、日々の問題を片づける
台湾進出は、一つの大きなプロジェクトではなく、小さな問題の連続です。担当者が見つからない、返事が来ない、許認可がわからない、銀行や行政で止まる。一つひとつは解決できますが、台湾に経験やネットワークがないと、そのたびに時間がかかります。給料の相場は台湾の平均年収・平均月収、日常のマナーは台湾のビジネスマナーに。
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よくある失敗2つ
失敗①:日本の味・やり方をそのまま持ってくる
ラーメン店の例です。台湾の方は、塩分の強いスープと硬い麺が苦手な人が多いです。台湾でうまくいっているお店は、麺の硬さとスープの濃さをお客さんが選べるようにしています。「日本と同じ味を守る」ことにこだわって現地化を断ったお店は、苦戦しています。日本での成功をそのまま持ち込むのではなく、「なぜ日本でうまくいっているのか」を分解してから台湾に合わせる必要があります。
失敗②:代理店を増やして、誰も動かなくなる
同じ商品を扱う代理店を何社も増やせば売上も伸びそうに見えます。でも、台湾の市場そのものは大きくなっていません。代理店同士で同じ顧客を取り合うようになると、どの会社にとっても魅力が薄れ、最終的に誰も積極的に動かなくなります。台湾は巨大市場ではないからこそ、最初から広げすぎないことが大切です。大きな会社が一番良い相手とも限りません。こちらの話を理解して、実際に一緒に動いてくれる相手を選びます。
よくある質問
Q. 台湾進出に、最初から現地法人は必要ですか?
A. 売るだけなら不要です。台湾の輸入業者や代理店と取引すれば、日本の会社のまま始められます。出店や駐在員を置く段階で法人が必要になります。
Q. 日本語は通じますか?中国語ができないと無理ですか?
A. 日本語が通じる場面はありますが、商談と契約は中国語が基本です。ただ、言葉そのものより「言葉以外」を訳せる人がいるかどうかで結果が変わります。商談通訳の選び方。
Q. 日本にいながら、どこまで進められますか?
A. 市場規模・競合・法規制の下調べは、日本にいてもAIと検索でかなりできます。できないのは、担当者に会う、現場を見る、返事が止まった理由を確かめること。ここから先が現地の仕事です。台湾進出の支援会社に本当に頼むべきこと。
Q. 調べた結果、「今は進出しない」になることもありますか?
A. あります。それでいいと思っています。大切なのは「台湾に進出した」という事実ではなく、台湾で自社に合ったやり方を見つけることです。
まとめ
- 最初に「売る・出店する・拠点を作る」のどれかを決める。やることが全部決まる
- 法人は必要になってから。先に小さく試して、台湾側の反応を見る
- 会社を探すより、話すべき人を探す。商談は結論から
- 問題が出るのは前に進んだ証拠。「次に誰へ聞けばいいか」を知っている人をそばに置く
このガイドから読める記事
- 会社設立:手順10ステップ/費用/期間/就労ビザの条件
- 規制:食品・化粧品の輸出規制/化粧品を輸出する手続き(PIF・製品登録・ラベル)/法律と規制
- 売る・代理店:台湾の代理店の探し方・選び方
- 商談・人:商談が進まない理由/交渉/通訳/人脈/マナー/文化的なズレ
- 考え方:なぜ今、台湾市場なのか/失敗する理由/支援会社に頼むべきこと/平均年収/雇うときの給料相場
- 台湾進出で日本企業がつまずく15のこと
- よくある質問
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文月は台北にいるので、調べることと動くことの間を埋められます。御社の商品や事業が台湾に合うのか、まずどこから始めるべきか、無料相談で一緒に整理します。現在の状況と台湾で実現したいことを教えてください。