文月のShimmyです。台北で、日本企業さんの台湾進出を現地で実行まで手伝っています。この記事は2024年に書いたものを、2026年の制度と実務で書き直しました。費用は台湾の会社設立にかかる費用、日数は台湾の会社設立にかかる期間に別にまとめているので、ここでは「何を、どの順にやるか」を書きます。
そもそも会社を作るべきか
台湾で取引先を探すだけなら、会社は要りません。会社が必要になるのは、①自分で輸入して売る、②店舗やオフィスを借りる、③台湾で人を雇う、④日本から駐在員を送る、のどれかをやるときです。それ以前の段階では、台湾の代理店や輸入業者と組むほうが早くて安いです。
台湾進出、まず何から始めたらいい?
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ステップ1:会社の種類を決める
日本企業が選ぶのは、ほぼ次の3つです。
- 有限公司:日本の合同会社に近い。取締役(董事)は1〜3名で、監査役(監察人)は不要。小さく始める子会社や店舗はこれが多い
- 股份有限公司:日本の株式会社。日本の親会社が100%出資する場合は、会社法第128条の1により取締役1名・監査役なしで作れます。将来台湾の出資者を入れる、増資するならこちら
- 支店(分公司):日本の会社の一部として登記する。資本金ではなく運転資金を送る。日本本社が直接責任を負う
取締役や監査役に国籍や居住地の条件はありません。日本在住の日本人が代表者になれます(2024年版のこの記事に「監査人は台湾人である必要」と書いていましたが、これは誤りでした。訂正します)。
ステップ2:社名と営業項目の予備審査
中国語の社名を候補3〜5個用意して、経済部のオンラインシステムで予備審査を受けます。1〜3営業日。このとき営業項目(何をする会社か。コードで選ぶ)も決めます。後から足せますが登記の変更になるので、将来やりそうなことは最初から入れておきます。飲食、旅行、人材派遣、金融などは別の許可が要る項目です。
ステップ3:登記住所を確保する
登記には台湾の住所が必要です。実際のオフィスがまだなければ、商務センターの登記用住所(月2,000〜5,000元)で構いません。ただし、飲食店や小売のように店舗が必要な業種は、店舗の住所で登記する必要があり、その建物が営業用に使えるか(用途地域)を先に確認します。ここを確認せずに物件を契約して、登記できなかった例があります。
ステップ4:日本側の書類をつくる(ここが最初の山)
親会社の登記簿謄本、取締役会の決議、代理人への委任状、代表者のパスポートの写しなどを用意し、中国語に訳して、公証役場→外務省→台北駐日経済文化代表処の順に認証を通します。2〜3週間。登記簿謄本は発行から3か月以内が基本なので、取るタイミングに気をつけてください。
ステップ5:外国企業の投資許可(経済部 投資審議司)
日本の会社や日本人が台湾に出資するときは、登記の前に経済部の投資審議司(旧・投資審議委員会。いまも「投審会」と呼ぶ人が多い)の許可が要ります。制限のない業種で5億元以下なら審査自体は数日、書類の差し戻しを含めて2〜4週間。中国資本が入っていると別の審査になるので、親会社の株主構成は正確に申告します。
ステップ6:準備室の口座を作り、資本金を送る
「〇〇公司籌備処」(準備室)の名義で銀行口座を開き、日本から資本金を送金します。送金の名義と金額は投資許可と一致させてください。違うと次の資本金審査で止まります。この段階で、正式な口座をどの銀行のどの支店で開くかも決めておきます。台湾の銀行はできたばかりの外資の会社の口座開設に慎重で、ここで止まる会社がいちばん多いです。
ステップ7:資本金の審査(験資)と会社登記
会計士が着金を確認して報告書を作り、投資審議司の審査を受けます(約1週間)。そのあと登記申請。窓口は台北市なら台北市商業処、資本金5億元以上なら経済部商業発展署(旧・商業司)で、5〜10営業日で登記が完了し、統一編號(法人番号)が出ます。登記の手数料は資本金の4,000分の1(最低1,000元)です。
ステップ8:税籍登記と国税局の面談、正式な口座
登記が終わったら、管轄の国税局で税籍登記をし、代表者が出向いて事業内容を説明します。営業税(消費税にあたるもの。5%)の申告が2か月に1回始まるので、記帳を頼む会計事務所をこの時点で決めておきます。同時に、準備室の口座を正式な会社名義に切り替えます(1〜4週間)。国税局の面談と銀行は代表者本人が行く必要があるので、1回の渡航でまとめます。
ステップ9:労工保険・健康保険の登録と、駐在員の就労許可
人を雇うなら、労工保険(日本の労災・雇用保険に近い)と全民健康保険の事業所登録をします。2026年の最低賃金は月給29,500元・時給196元です。日本から駐在員を送る場合は、会社ができてから労働部に就労許可を申請し、そのあと居留ビザと居留証を取ります。条件は台湾の就労ビザ(工作許可)の条件にまとめています。現地採用の給料相場は台湾の平均年収をどうぞ。
ステップ10:業種ごとの許可と、輸出入の資格
飲食店は衛生と消防の検査、食品や化粧品を輸入するなら食藥署への業者登録、輸出入をするなら国際貿易署での輸出入業者登録。ここは業種で全く違うので、設立を頼む会計事務所に「登記のあとに何の許可が要るか」を最初に聞いておきます。輸入の規制は台湾の輸出規制(食品・化粧品)にまとめています。
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実例:登記はできたのに口座ができない
文月がお手伝いした中でも、いちばん多いつまずきがこれです。登記が終わって正式な口座を作りに行ったら、「代表者が台湾に住んでいない」「事業の実態が分からない」と断られる。このときは、別の銀行を探すより、準備室の口座を作った支店に戻って、担当者に事業計画と取引先の見込みを説明するのが早いです。私が同席して、その場で説明して通ったことが何度もあります。銀行は書類より「誰が来て、何を話したか」を見ています。
まとめ
- 順番は、種類→社名→住所→日本側の書類→投資許可→送金→登記→税籍・口座→保険・ビザ→業種の許可
- 取締役・監査役に国籍条件はない。有限公司と100%子会社の股份有限公司は取締役1名で作れる
- 止まるのは役所ではなく、日本側の書類の認証と、銀行の口座開設
文月は台北に法人があるので、会計士の手配から、国税局や銀行の窓口に一緒に行くところまで動けます。進出の最初の1か月の動き方は、無料の資料「台湾進出 最初の30日」をどうぞ。御社の場合はどの種類が合うか、無料相談で率直にお伝えします。