文月のShimmyです。台北で、日本企業さんの台湾進出を現地で実行まで手伝っています。「日本から社員を送りたい。就労ビザは取れますか」という質問に、2026年時点の条件で答えます。
結論:「会社」「本人」「給料」の3つの条件を満たせば取れる
台湾では「就労ビザ」という一枚のビザがあるわけではなく、①会社が労働部から就労許可(工作許可。聘僱許可ともいいます)を取る → ②本人が居留ビザを取る → ③台湾に入ってから居留証(ARC)を取る、という3段階です。いちばんの関門は①で、条件は「会社側」「本人側」「給料」の3つです。
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条件① 会社側:資本金か売上。「責任者」か「社員」かで大きく違う
ここがいちばん誤解されているところです。送る人が「外資の会社の責任者(経営者・管理職)」なのか、「それ以外の専門職の社員」なのかで、会社に求められる数字が10倍違います。
- 日本の親会社が出資した会社の責任者(総経理や管理職)を送る場合:設立1年未満なら資本金(または台湾での運転資金)50万元以上。1年以上なら直近1年か3年平均の売上300万元以上(または輸出入実績50万米ドル、代理店手数料20万米ドル)。外国の出資者が株式の3分の1超を持っていることが条件で、日本の親会社が100%出資していれば満たします
- 責任者ではない日本人社員(営業、技術、事務などの専門職)を送る場合:設立1年未満なら資本金500万元以上。1年以上なら売上1,000万元以上(または輸出入実績100万米ドル、代理店手数料40万米ドル)
つまり、資本金100万元で作った会社に「総経理」として駐在員を1人送るのはできますが、同じ会社に2人目を「営業担当」として送るのは、資本金500万元か売上1,000万元がないと難しい、ということです。送る人数と役職を先に決めてから資本金を決めるのが、このためです。
条件② 本人側:学歴と経験
専門職として働く日本人は、次のいずれかを満たす必要があります(審査標準第5条)。
- 仕事に関連する分野の修士以上の学位を持っている
- 大卒+関連する仕事の経験2年以上
- 多国籍企業に1年以上勤めて、台湾に派遣される
- 学位がなくても、関連する経験5年以上で特別な実績がある
「大卒だけど別の業界から転職して来たばかり」という人は、「関連する経験2年」で引っかかります。履歴書と在職証明で、これからやる仕事とのつながりを説明できるようにしておきます。責任者(経営者・管理職)として送る場合は、この学歴条件はかかりません。
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条件③ 給料:月平均47,971元以上
専門職の外国人の給料は、月平均で47,971元以上(約23万円)と労働部が定めています。この額は2017年から変わっていません。台湾の会社が払う給料で判断されるので、「日本の本社から払うから台湾の会社は少額でいい」という形は通りません。台湾の雇用契約でこの額以上を決めておく必要があります。
手続きの流れと日数
- 就労許可(労働部・労働力発展署):会社がオンラインで申請。手数料は1件500元。審査は1〜2週間。許可は最長3年
- 居留ビザ:許可が出たら、本人が台北駐日経済文化代表処(東京・大阪など)で申請。すでに台湾にいる場合は台湾内で切り替えもできます。1〜2週間
- 居留証(ARC):入国後15日以内に移民署で申請。1〜2週間。これがあって初めて、銀行口座、携帯の契約、健康保険ができます
全部で1〜2か月。会社設立と同時には申請できないので、会社設立の3〜4か月のあとに続きます。遅くても赴任の3か月前には書類を集め始めてください。
よくあるつまずき
- 卒業証明書の認証を忘れる。 学位を条件に使う場合、日本の大学の卒業証明書は台北駐日経済文化代表処の認証が必要です。ここで数週間止まる人が多いです
- 在職証明が「関連する仕事」に見えない。 部署名と業務内容を具体的に書いてもらいます
- 観光で入ってそのまま働き始める。 就労許可が出る前に働くと、会社も本人も罰されます。準備期間は「準備」にとどめます
まとめ
- 就労許可→居留ビザ→居留証の3段階。全部で1〜2か月
- 会社側の条件は、外資の会社の責任者なら資本金50万元、それ以外の社員なら500万元(設立1年未満の場合)
- 本人は修士か、大卒+経験2年。給料は月平均47,971元以上
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文月は台北に法人があり、私自身も居留証で台湾にいます。送りたい人の役職と経歴で条件を満たせそうか、無料相談で率直にお伝えします。