文月のShimmyです。台北で、日本企業さんの台湾進出を現地で実行まで手伝っています。「台湾で会社を作るといくらかかりますか」はいちばん多い質問のひとつなので、2026年時点の目安をまとめます。

結論:手数料は安い。かかるのは代行費と書類の認証

台湾の会社設立は、政府に払うお金そのものはとても安いです。費用の大半は、会計士や弁護士への代行費と、日本側の書類を翻訳して認証してもらう手間賃です。全部込みで日本円で30〜80万円くらいが相場で、ここに資本金は含みません。

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費用の内訳

  • 会社名の予備審査:150〜300元
  • 登記の手数料:資本金の4,000分の1(最低1,000元)。資本金100万元なら1,000元、500万元なら1,250元
  • 会計士の資本金審査(験資):1〜3万元
  • 日本側の書類の翻訳・認証:5〜15万円。親会社の登記簿謄本や委任状を中国語に訳し、日本の公証役場と外務省、台北駐日経済文化代表処の認証を通します
  • 代行費:会計事務所で5〜15万元、弁護士事務所で10〜30万元。外国企業の投資許可(投資審議司)の申請まで含むかどうかで差が出ます

1元=約4.9円(2026年11月)で計算すると、代行費だけで25〜70万円ほどになります。日本から見ると「手数料は安いのに合計は安くない」と感じると思いますが、それは認証と代行の分です。

資本金はいくら必要か

台湾の会社法には、有限公司・股份有限公司ともに資本金の最低額の決まりがありません。ただし実務では、次の2つの数字を基準にします。

  • 50万元:日本から来る代表者や責任者が、就労許可(工作許可)と居留証を取るための最低ライン。外資の会社の責任者については、設立1年未満は資本金50万元以上、1年以上は年間の売上300万元以上が条件です
  • 500万元:責任者ではない日本人社員(専門職)を、できたばかりの会社で雇うときの条件。設立1年未満は資本金500万元以上、1年以上は年間の売上1,000万元以上が必要です

人材派遣など業種ごとの最低資本金が別にある場合もあります。それとは別に、台湾に着いてから最初の半年〜1年の家賃・給料・仕入れをまかなう運転資金として、100〜200万元を資本金に入れる会社が多いです。

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試算:飲食店を1店舗出す会社の場合

日本の飲食会社が台北に1号店を出すために有限公司を作るとすると、上の相場での試算はこうなります。

  • 設立の代行と投資許可の申請:会計事務所に約8万元
  • 日本側の書類の翻訳と認証:約10万円
  • 資本金:300万元(店舗の内装と開店までの運転資金を見込んだ額)

設立費用そのものより、資本金をいくらにするかで悩む会社がほとんどです。少なすぎると就労許可や銀行の口座開設で苦労し、多すぎると日本から送金するときの手間が増えます。

見落としやすい費用

  • 登記住所:実際のオフィスがなくても、登記用の住所(商務センターなど)を借りれば月2,000〜5,000元ほど
  • 毎月の記帳と税務申告:会計事務所に月2,000〜5,000元。台湾は2か月に1回、営業税(消費税にあたるもの)の申告があります
  • 日本からの資本金送金の手数料と為替:数万円単位でかかります

まとめ

  • 政府手数料は数千元。合計30〜80万円の大半は代行費と書類の認証
  • 資本金に法律上の下限はないが、駐在員の就労許可をとるなら50万元、日本人社員を雇うなら500万元が目安
  • 設立後も、登記住所と記帳で毎月数千元かかる

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出典