文月のShimmyです。台北で、日本企業さんの台湾進出を現地で実行まで手伝っています。「台湾に輸出したいが、規制で何が引っかかるのか」という質問に、2026年時点の実務で答えます。対象は日本企業がいちばん多く扱う食品と化粧品です。

結論:原発事故の規制は終わった。残るのは「台湾側の手続き」の壁

長く日本企業を悩ませてきた福島・茨城・栃木・群馬・千葉の5県の食品の規制は、2025年11月21日に全面撤廃されました。5県の放射性物質検査報告も、日本産食品すべてに求められていた産地証明書も、もう要りません(酒類は別枠)。いま引っかかるのは、日本側の書類ではなく、台湾側の4つの手続きです。

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壁① 台湾側に「登録された輸入業者」が必要

日本の会社が自分で台湾に輸出することはできません。食品なら食品業者として食藥署(台湾の厚労省にあたる衛生福利部食品薬物管理署)に登録済みの台湾の会社、化粧品なら化粧品業者として登録した台湾の会社が、輸入者になります。初めて登録する会社だと数週間〜1か月かかります。

つまり最初に決めるのは「商品を誰が輸入するか」です。取引先の輸入業者に任せる、台湾に自社の会社を作る(費用・期間)、輸入代行会社を使う、の3択です。規制の相談で止まっている会社の多くは、実はここが決まっていません。

壁② 輸入食品査験:通関のたびに台湾側で検査申請

食品は、台湾に着くたびに輸入業者が食藥署に「輸入食品査験」を申請します。書類審査だけで通るものもあれば、抜き取りや全ロットの検査になるものもあり、過去に不合格が出た品目や会社は検査が厳しくなります。日本では普通に使える添加物が台湾では使えない、使用量の上限が違う、という理由で不合格になる例が実際にあります。

初回の輸出では、全成分と添加物の一覧を台湾の基準と照らし合わせてから船に乗せてください。着いてから「この添加物はだめ」となると、積み戻しか廃棄で、送料と商品がまるごと無駄になります。肉・乳製品・生鮮の果物は、食品の検査とは別に動植物検疫があり、日本側で検疫証明を取ります。

壁③ 繁体字の中文表示:日本語のラベルのままでは売れない

台湾で売る食品には、繁体字の中文表示が義務です。品名、原材料(添加物を含めて含有量の多い順)、内容量、賞味期限、保存方法、原産国、台湾の輸入業者の名前・住所・電話、アレルゲン、栄養成分表示。日本の表示をそのまま訳せば済むわけではなく、栄養成分の項目と順番、アレルゲンの書き方、添加物の名称が台湾の決まりに合っている必要があります。

実務でよく起きるのは、「中文ラベルを台湾で貼ればいい」と思っていて、着いてから貼る場所と人の手配で止まることです。日本で印刷して出荷前に貼るのがいちばん確実で、台湾の保税倉庫で貼る場合は事前に段取りが要ります。

壁④ 化粧品は「PIF」が2026年7月から全製品で義務

PIFとは

PIF(Product Information File、製品情報ファイル)は、その化粧品が安全であることを示す書類一式で、全成分、安全性の評価、製造のGMP証明、安定性のデータ、ラベルなど16項目を、繁体字か英語でまとめたものです。EUの制度を台湾が取り入れました。台湾の輸入業者が作って保管し、食藥署に求められたらすぐ出せる状態にしておく義務があります。

いつから

  • 2024年7月〜:日焼け止め、染毛剤、パーマ剤、制汗剤などの特定用途化粧品
  • 2025年7月〜:乳幼児用、唇・目のまわり用、歯磨き・マウスウォッシュ
  • 2026年7月〜:それ以外の一般化粧品すべて

つまり、この記事を書いている時点で、台湾で売る化粧品にはすべてPIFが要ります。日本のメーカーが「うちは日本で普通に売っているから大丈夫」と思っていても、台湾側でPIFを作るには日本側から成分の詳細、製造所のGMP証明、安全性データを出してもらう必要があり、ここで数か月かかります。OEMで作っている商品は、製造元が成分の詳細を出してくれるかどうかが最初の確認事項です。

PIF以外に化粧品で引っかかるもの

  • 成分:台湾の禁止成分・制限成分の一覧と全成分を照合する。日本で認められていても台湾で濃度の上限が違うものがある
  • 中文ラベル:品名、用途、使い方、全成分(INCI名)、内容量、注意、製造日か使用期限、ロット番号、製造元、輸入業者、原産国
  • 広告表現:「美白」「治療」「細胞を活性化」などの医薬品的な表現、ビフォーアフター写真、医師の推薦は使えない。SNSの投稿も対象

化粧品だけの手順(輸入業者の決め方、PIFの16項目と安全性評価者の署名、製品登録の3年更新、中文ラベルの10項目、広告の禁止表現と罰金、費用とタイムライン)は、台湾に化粧品を輸出する手続き|PIF全面義務化・製品登録・中文ラベル・広告規制に分けてまとめました。

関税と税金

関税は品目(HSコード)ごとに違い、加工食品や化粧品は無税のものから20%前後のものまで幅があります。それに加えて、輸入時に営業税(消費税にあたるもの)5%がかかります。酒類は酒税が別にかかり、手続きも食品とは別です。関税は財政部関務署の税率表でHSコードから調べられますが、HSコードの付け方そのものを間違えると税率も検査区分も変わるので、初回は通関業者に確認してください。

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実例:消費財メーカーのPIF対応

文月では、日本の消費財メーカーの台湾向けPIF作成をお手伝いしたことがあります。いちばん時間がかかったのは書類を書くことではなく、日本の製造所から成分の詳細とGMPの証明を出してもらう交渉でした。製造所にとっては処方の情報を外に出すことになるので、守秘契約を結んで、台湾の輸入業者だけが保管する形にして、ようやく出てきました。規制の話は、最後は「誰が、誰に、何を出すか」の話になります。

まとめ

  • 日本産食品の産地証明・放射性物質検査は2025年11月に全面撤廃。日本側の書類の壁はほぼなくなった
  • 残る壁は台湾側:登録済みの輸入業者、通関ごとの輸入食品査験、繁体字の中文表示
  • 化粧品は2026年7月からすべてPIFが義務。製造所から成分とGMP証明を出してもらえるかが最初の確認事項
  • 関税はHSコード次第。営業税5%は必ずかかる

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文月は台北にいるので、輸入業者の候補に会いに行き、成分表を台湾の基準と照らし、ラベルの段取りを台湾側と詰めるところまで一緒に動けます。御社の商品が台湾でどこに引っかかりそうか、無料相談で率直にお伝えします。

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出典