文月のShimmyです。台北で、日本企業さんの台湾進出を現地で実行まで手伝っています。相談でとても多いのが「台湾の代理店を紹介してほしい」です。でも、代理店が見つかったのに売れ始めない会社を、私は何社も見てきました。この記事では、候補の見つけ方だけでなく、「選び方」と「契約前に決めておくこと」まで、実務の順番で書きます。
結論:台湾では「探す」より「選ぶ」が難しい
台湾は面積が九州とほぼ同じで、業界の中のつながりが濃い国です。九州で売るのに代理店を何社も立てる会社はないはずで、台湾もそれと同じ感覚で考えてください。
展示会に1回出るか、商工会で2〜3人に聞けば、代理店の候補には割とすぐたどり着きます。難しいのはそのあとで、①どの販売チャネルを持っている会社か見極める、②価格と販売計画を先に一緒に作る、③オーナーと直接話す、この3つができていないと、契約はできても商品が動きません。
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日本企業が代理店選びで失敗する4つの型
1. 古い代理店契約が残っている
意外と多いのがこれです。10年前に誰かが結んだ代理店契約が法的にはまだ生きていて、その代理店はもう営業していないのに、新しい代理店を探せない。新しく探す前に、過去の契約書を全部出して、契約期間と解除条件を確認してください。必要なら先に整理(解除か、条件の変更)をします。
2. 代理店に任せきりにして、日本側が動かない
契約したらあとは代理店が売ってくれる、と考えている日本企業さんがとても多いです。サンプルと価格表を送って、あとは注文を待つ。でも台湾の代理店は、御社の商品だけを扱っているわけではありません。何十もの商品の中で、メーカーが何も言ってこない商品は、自然と後回しになります。「売ってくれない」の半分は、「思い出してもらえていない」です。
対策は、契約後も日本側が動き続けることです。月に1回は売れ行きと店頭の様子を聞く、新商品や販促の材料を送る、年に何回かは台湾に行って代理店と一緒に小売を回る。台湾の代理店は「メーカーが本気かどうか」をよく見ていて、動くメーカーの商品から先に売ります。日本から頻繁に来られないなら、現地で代わりに動く人を置く。それだけで代理店の動き方が変わります。
3. 知り合いの紹介で決めてしまう
台湾在住の日本人や、取引先の知り合いの紹介で代理店を決めるケースです。人脈を使うこと自体はいいのですが、「紹介してくれた人が信頼できる」ことと、「その会社が御社の商品を売れる販売網を持っている」ことは別の話です。日本語が通じる安心感で、適性の判断が甘くなります。
紹介された会社にも、他の候補と同じ質問をしてください。「今どの商品を、どの小売・卸・ECに入れていますか」「御社の商品と同じ棚に並ぶ商品の実績はありますか」。この2つに具体的な答えが返ってこない会社は、人は良くても販路がありません。
4. 言葉は通じているのに、ビジネスが通じていない
通訳を付ければ大丈夫、と考える会社は多いですが、値引きの進め方、支払い条件の感覚、商談のテンポ、誰が最終的に決めるのか、こういう部分は言葉を訳しても埋まりません。台湾の代理店は家族経営が多く、オーナーの決断は速い一方で、担当者には決裁権がほとんどないことがあります。担当者と何度打ち合わせても進まないのは、相手が決められる人ではないからです。早い段階でキーパーソンを見極めて、オーナーと直接話す場を作ります。
台湾の代理店の特徴:規模ではなく「チャネル」で見る
台湾では、社員10人の代理店が特定の業界や地域で非常に強い販売網を持っていることがよくあります。逆に、大きな商社が御社の商品の棚を持っているとは限りません。判断するのは会社の規模ではなく、どの小売・卸・EC・業務用ルートに商品を入れられるかです。候補の会社には「御社の商品が最初に並ぶ棚はどこですか」と聞いて、具体的な店名やEC名が出てくるかを見てください。
比較表:台湾の代理店の種類と、向く商品
| 種類 | 向く商品 | 強み | 気をつけること |
|---|---|---|---|
| 総合商社・大手輸入商 | すでに知名度のあるブランド、量が出る商品 | 量販店・チェーンへの口座を持つ | 扱う商品が多く、新しい商品は後回しになりやすい |
| 業界専門の輸入代理店(社員数名〜数十名) | 食品・日用品・専門性のある商品 | 特定の棚・業界に強い。オーナーが速く決める | 販路がその業界に限られる。財務・在庫の余力を確かめる |
| 小売・ECの直接仕入れ | 単価が高く少量でも成り立つ商品 | 中間マージンがない | 輸入の実務と在庫は自社負担。店舗数は増えにくい |
| EC運営代行(momo・PChome・蝦皮) | 日本ですでにECで売れている商品 | 小さく始められる。反応が数字で見える | 店頭には並ばない。広告費がかかる |
どの種類が良いかは商品とチャネル次第ですが、多くの日本の食品・日用品では、2行目の「業界専門の輸入代理店」が最初の1社になります。
代理店開拓の進め方:5つの順番
- 市場価格を先に確認する。 競合商品の店頭価格と、輸入〜卸〜小売の各段階のマージンを調べて、自社の商品がいくらで棚に並ぶのかを計算します。ここで「日本の売値×為替+関税」では戦えないと分かることも多く、その場合は代理店を探す前に、商品やサイズを変える判断が要ります
- 販売チャネルを決める。 量販店、高級スーパー、専門店、EC(momo・PChome・蝦皮)、業務用のどれを最初に取りに行くか。全部やろうとすると、全部できる代理店を探すことになり、結局どこにも強くない会社を選んでしまいます
- 条件を設計する。 卸価格、最低発注ロット、契約期間、販促費の負担、返品の扱い。これを先に紙にしておくと、商談のたびに話が振り出しに戻らなくなります
- 候補は「数」ではなく「見極め」に時間を使う。 展示会(食品なら台北国際食品展など)、業界団体、現地の商工会、取引先や現地パートナーの紹介で、候補自体は出てきます。ただし台湾は狭いので、何社も回って比べると「あの商品はあちこちに声をかけている」と業界に伝わり、どの会社からも本気で扱ってもらえなくなります。候補を増やすより、1社を深く見極める(販路を店名・EC名で確かめる、決める人に直接会う)ほうが、結果的に早く動きます
- 商談を重ねて、段階的に契約する。 1回の面談で決めず、販売計画を一緒に作る過程で、相手の本気度と販路の実態が見えてきます。販売計画を一緒に作ってから契約します
契約前に確認する質問リスト
- 今扱っている商品と、それぞれの主な販売先(店名・EC名)は?
- 御社の商品と競合する商品を、すでに扱っていないか?(扱っていれば、御社の商品は後回しになります)
- 輸入の実務(食品なら輸入査験、中文ラベル)は自社でやるのか、通関業者に出すのか?
- 初年度の販売計画を、数量と店舗数で出してもらえるか?
- 決めるのは誰か?(担当者の上にオーナーがいるなら、契約前に一度会う)
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実例:「代理店が売ってくれない」と困っていた食品メーカーの話
ある日本の食品メーカーさんから、「台湾の代理店があまり売ってくれない」と相談を受けました。ただ、蓋を開けてみると、売ってくれないのではなく、代理店が多すぎたのです。何社もが同じ小売に同じ商品を持ち込んで価格を下げ合い、利益が残らないので、どの代理店も営業に力を入れなくなっていました。メーカー側は「代理店が多いほうが売れる」と思っていたのですが、台湾の市場の大きさでは逆です。代理店を増やすより、1社に絞って一緒に動くほうが売れます。
よくある質問
Q. 台湾の代理店は、どこで探せばいいですか?
A. 展示会(食品なら台北国際食品展)、業界団体、台北の日本商工会、取引先の紹介が主な入口です。候補は比較的すぐに見つかるので、探すことより、販路と決裁者を見極めることに時間を使ってください。
Q. 代理店は何社くらいが適当ですか?
A. 台湾は九州と同じくらいの市場なので、基本は1社です。何社も立てると同じ小売で価格競争が起きて、どの代理店も営業しなくなります。チャネルがまったく違う場合(店頭とECなど)だけ、分けることがあります。
Q. 日本語が通じる代理店を選ぶべきですか?
A. 日本語はあれば便利ですが、選ぶ基準にはしないでください。判断するのは「どの棚・どのECに入れられるか」です。言葉は通訳や現地のパートナーで補えますが、販路は補えません。
Q. 契約したあと、日本側は何をすればいいですか?
A. 月に1回は売れ行きと店頭の様子を聞き、販促の材料を送り、年に何回かは代理店と一緒に小売を回ってください。動くメーカーの商品から先に売られます。頻繁に来られないなら、現地で代わりに動く人を置くのが現実的です。
まとめ
- 台湾で代理店候補に「たどり着く」のは難しくない。難しいのは選ぶことと、条件の設計
- 代理店は1社に絞る。ただし任せきりにせず、契約後も日本側(か現地の代わりの人)が動き続ける
- 会社の規模ではなく、どの棚・どのECに入れられるかで判断する。決めるのはオーナーなので、早めに直接会う
代理店が決まったあとの商談の進め方は台湾でのビジネス交渉に、商談が進まなくなったときに起きていることはこちらの記事にまとめています。台湾進出の全体像はハブ記事「日本企業の台湾進出ガイド」から。食品を輸出するときの手続きは台湾の輸出規制をどうぞ。進出の最初の1か月の動き方は、無料の資料「台湾進出 最初の30日」にまとめています。
文月は台北に法人があり、代理店候補への最初の連絡から、条件交渉、契約後のフォローまで、現地で一緒に動きます。「紹介して終わり」はしません。候補を探す前に、条件の設計から一緒に考えたい方は無料相談からどうぞ。
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出典・関連資料
- JETRO「貿易・投資相談Q&A(台湾・輸出)」
- JETRO 台湾 基礎的経済指標・ビジネス環境
- 本文の実例は、文月有限公司が台北で実際に支援した案件をもとに、会社が特定されないよう業種を広く書いています