文月のShimmyです。台北で、日本企業さんの台湾進出を現地で実行まで手伝っています。「台湾に化粧品を輸出したいが、PIFというものが要ると聞いた。何から手を付ければいいのか」という相談が、2026年に入ってから増えました。本記事では、2026年7月1日のPIF全面義務化後のルールと実例を交えながら、台湾に化粧品を輸出する手続き・費用の目安・落とし穴・うまくいく会社の条件を順番に解説します。

▽3分でわかる!台湾に化粧品を輸出する手続きの結論まとめ

  • 申請するのは台湾側の輸入業者。製品登録もPIFも、台湾の製造業者か輸入業者しか出せません。日本の会社が自分で登録することはできないので、最初に決めるのは「どの台湾の会社を輸入者にするか」です
  • 2026年7月1日から、すべての化粧品にPIF(製品情報ファイル)が必要。全成分の配合率、製造所のGMPの証明、安定性・微生物の試験報告、資格を持つ安全性評価者の署名など16項目を、輸入者が台湾で保管します。未作成は1万〜100万元の罰金です
  • 日本の「薬用」はそのまま持ち込めない。台湾に医薬部外品の区分はなく、美白・シワ改善などの承認効能はすべて化粧品の広告規制の中で言い直す必要があります
  • 関税は0%、費用の中心は規制対応。PIF作成・試験・翻訳・ラベルがSKU(品目)ごとにかかるので、最初は品目を絞って始めるのが現実的です

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前提:台湾の化粧品市場と、2026年に何が変わったか

台湾の化粧品の売り場は、ドラッグストアが中心です。@cosme台湾の2025年の会員調査では、購入チャネルの上位は開架型ドラッグストアで73%、屈臣氏(ワトソンズ)・康是美・寶雅の3社だけで8割を超えます。日本の商品はこの棚で「日本製」として売られていて、同じ調査では会員の約半数がその年に海外(多くは日本)で化粧品を買っています。つまり、日本で売れている商品は台湾ですでに知られている可能性が高く、入口の信頼はあります。

一方で、制度は2019年の「化粧品衛生安全管理法」の施行から段階的に厳しくなり、2024年7月1日に旧「含薬化粧品」の許可証制度が廃止されて製品登録と届出型の管理に変わりました。PIF(產品資訊檔案=製品情報ファイル)は2024年7月1日の日焼け止め・染毛剤・制汗剤など特定用途の製品から始まり、2025年7月1日に乳幼児用・唇・目元の製品と歯磨き・マウスウォッシュ、そして2026年7月1日からすべての化粧品が対象になりました(衛生福利部公告 衛授食字第1131604608號、2024年6月26日)。製造所のGMPも同じ日程で、2026年7月1日から一般化粧品の製造所に適用されています。「台湾は規制がゆるい」というのは2019年以前の話です。

台湾に化粧品を輸出する手順|6ステップ

ステップ1:台湾の輸入業者を決める(ここがすべての起点)

製品登録もPIFも、食薬署のシステムに登録できるのは台湾の製造業者か輸入業者だけで、海外の会社にはアカウントが開放されていません。日本のメーカーが自分で手続きすることはできず、台湾側の輸入業者が「この製品の責任者」として登録し、PIFを台湾の住所で保管します。選択肢は3つです。①台湾の代理店・輸入商社に任せる(いちばん多い)②自社の台湾法人を作って自社で輸入する(駐在や店舗を持つ会社)③薬事手続きの代行会社を輸入者名義にする(販売は別の相手でもよい)。どれを選ぶかで、処方(配合率)を誰に開示するか、商品が売れなくなったときに登録を誰が持っているかが変わります。代理店任せにするときは、登録の名義とPIFの保管者を契約書に書いておいてください。詳しくは台湾の代理店の探し方・選び方をどうぞ。

ステップ2:成分を台湾の基準で照合する

食薬署は「化粧品禁用成分表」と「化粧品成分使用限制表」を公告しています。日本で使えても台湾では濃度上限がある成分、逆に台湾では使えない成分があるので、全成分を配合率付きで照合します。使用上限のある成分は、製品登録の時点で含有量の申告が必要です。なお、成分使用限制表は2027年10月1日施行の改正が公告済みで、2027年9月30日までに製造・輸入した製品は表示された保存期限内なら売り続けられる経過措置があります。これから出す商品は、改正後の表で見ておくと二度手間になりません。

ステップ3:PIF(製品情報ファイル)を作る

PIFは食薬署に提出するものではなく、輸入者が台湾で保管し、検査が入ったときに見せる書類の束です。「化粧品產品資訊檔案管理辦法」第3条で16項目が決まっています:①製品の基本情報 ②製品登録の証明 ③全成分と配合率 ④ラベル・説明書・外箱 ⑤製造所がGMPに適合している証明か宣言 ⑥製造方法と工程 ⑦用法・使用部位・使用量・頻度・対象者 ⑧副作用の記録 ⑨製品と各成分の物理化学的性質 ⑩成分の毒性データ ⑪安定性試験 ⑫微生物試験 ⑬防腐効力試験 ⑭効能を裏づける資料 ⑮製品に触れる包材の資料 ⑯安全性評価の結論(資格を持つ安全性評価者の署名入り)。⑪〜⑬は、安全性評価者が製品の性質から不要と判断して⑯に理由を書けば省略できます。

日本のメーカーが実際に出すのは、③の配合率付き処方、⑤のGMP証明(日本の製造所ならISO 22716の認証書で示すのが一般的です。台湾の化粧品GMP基準はISO 22716をもとに作られています)、⑥⑨⑩の原料規格書と安全性データ、⑪〜⑬の試験報告です。PIFは中国語か英語で作る必要があるので、日本語の規格書や試験報告はそのままでは使えません。⑯の署名ができる「安全性評価者」は、医学・薬学・化粧品科学・毒性学などを修めたうえで54時間以上の訓練を受け、毎年8時間の継続教育を受けている人に限られます(同辦法第4〜6条)。日本側に資格者はまずいないので、台湾の代行会社かSA(安全資料簽署人員)に依頼します。保管は製品の最後の出荷の翌日から5年間、保管場所はラベルに書いた住所です。

ステップ4:製品登録(產品登錄)をする

輸入者が食薬署の「化粧品產品登錄平台」で、製品名・形態・用途・全成分・製造者・輸入者などを登録します。審査ではなく届出ですが、登録とPIFの両方がそろってから初めて販売・無料配布・陳列・試供ができます(化粧品衛生安全管理法第4条第1項)。登録の有効期間は3年で、期限の3か月前から更新します。処方や容器を変えたときも登録のやり直しです。ここを忘れて「登録が切れたまま売っていた」という例が実際にあります。

ステップ5:中文ラベルを作る

外箱か容器に中国語(繁体字)で表示する項目は10個です:品名、用途、用法・保存方法、内容量、全成分(英語表記可)、使用上の注意、製造者と輸入者の名称・住所、製造日か有効期限、ロット番号、原産地。日本の「薬用」「医薬部外品」と書かれた商品をそのまま輸入する場合は、2021年7月1日施行のルールで「本產品屬化粧品,不具醫療效能。」(本製品は化粧品であり、医療効能はありません)という一文を必ず加えます。ラベルは台湾側で貼る(上貼り)のがふつうで、日本で台湾向けに箱や表示を変えて出荷する場合は、日本側で化粧品製造業(包装・表示・保管)の許可と、PMDA経由の輸出用化粧品の届出が要る点に注意してください(JETRO)。

ステップ6:広告・商品ページの表現を直してから輸入する

台湾では、ECの商品ページ・SNS・KOL(インフルエンサー)の投稿も広告と見なされます。虚偽・誇大な表現は4万〜20万元、医療効能をうたうと60万〜500万元の罰金です。誇大とされる例は「豐胸(バストアップ)」「瘦身(痩身)」「活化毛囊(毛根の活性化)」「抗過敏」「醫藥級」、医療効能とされる例は「換膚(ピーリング)」「修復受損肌膚(傷んだ肌の修復)」「減輕肌膚鬆弛(たるみの軽減)」です。日本の医薬部外品で認められている「美白」「シワ改善」「育毛」は、台湾では対応する区分がないので、翻訳ではなく訴求の設計し直しになります。輸入の前に、商品ページの日本語原稿を台湾側の代行会社に見てもらうのがいちばん安上がりです。

費用の目安(1品目あたり)

項目目安備考
関税0%(HS3303〜3306)HS3307(制汗剤・入浴剤など)は5%。ほかに営業税5%と推広貿易服務費0.04%
製品登録の規費少額(食薬署の規費表による)3年ごとに更新
PIF作成の代行1万元〜/品目台湾の検査会社・代行会社の公表価格から。書類がそろっていれば安く、足りない試験があれば上がる
安定性・微生物・防腐効力の試験数万元/品目日本側に英文の試験報告があれば流用できる。安全性評価者が不要と判断すれば省略可
安全性評価者(SA)の署名数千〜数万元/品目代行会社のPIF作成に含まれることが多い
翻訳・ラベル・デザイン数千〜数万元/品目全成分の中国語訳は不要(英語可)。注意書きと用法は必要
商標(台湾)1区分あたり数万元(弁理士費込み)先願主義。進出を決めた日に中国語名と一緒に出願
2026年11月時点の目安。1台湾ドル=約4.87円。試験や代行の金額は会社と製品で大きく変わるので、見積もりは2社以上から取ってください。

見てのとおり、関税はほぼゼロで、お金がかかるのは規制対応です。しかもその大半が品目ごとに発生します。10品目を一度に出すと規制対応だけで数十万元になるので、最初は売り場で勝負できる1〜3品目に絞って、売れてから広げるのが現実的です。

初回輸入までのタイムライン

  • 1か月目:輸入業者を決める。処方の開示範囲(配合率をどこまで出すか)とPIFの保管者・登録名義を契約で決める。OEMで作っている商品は、OEM先に配合率の開示を承諾してもらう
  • 2か月目:成分照合。足りない試験報告の洗い出しと発注。日本側の規格書・試験報告を英文で集める。商標出願
  • 3〜4か月目:PIF作成と安全性評価者の署名。製品登録。中文ラベルと商品ページの表現を確定
  • 4〜6か月目:初回出荷・通関・ラベル貼り・納品。並行して売り場(ドラッグストア・EC)の商談

書類がそろっている会社で3か月、OEM先との開示交渉や試験のやり直しがあると半年です。「来月の展示会に合わせて売りたい」は、まず間に合いません。

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比較:食品の輸出・日本の薬機法と、何が違うか

台湾への化粧品輸出台湾への食品輸出日本の薬機法(参考)
販売前に必要なもの製品登録+PIF(輸入者が保管)輸入時の査験(検査)と中文ラベル。事前登録は原則不要製造販売業の許可+製品ごとの届出
誰が手続きするか台湾の輸入業者だけ台湾の輸入業者日本の製造販売業者
効能の区分化粧品のみ。「薬用」は存在しない健康食品は別の許可制度化粧品と医薬部外品の2区分
配合率の開示全成分の配合率がPIFに必要原材料の配合率は不要(添加物の照合は必要)届出には全成分名。配合率は求められない
関税0%(HS3303〜3306)品目により0〜数十%―
更新製品登録を3年ごと輸入ごとに査験―

食品との最大の違いは「配合率の開示」と「売る前に書類がそろっている必要がある」ことです。食品は船に載せてから検査が始まりますが、化粧品は船に載せる前にPIFと登録が終わっていないと、着いても売れません。食品の手続きは台湾の輸出規制|食品・化粧品の4つの壁にまとめています。

実例:OEM先が配合率を出してくれなかった消費財メーカー

日本の消費財メーカーさんが、自社ブランドのスキンケア3品目を台湾のドラッグストアに入れる計画で相談に来られました。台湾側の代理店は決まっていて、売り場の商談も進んでいた。止まったのはPIFの③、全成分の配合率でした。商品は国内のOEM工場で作っていて、処方はOEM工場のもの。工場は「配合率は社外に出せない」の一点張りで、2か月動きませんでした。最終的に、配合率はメーカーを通さずOEM工場から台湾の代行会社に直接、守秘契約付きで渡す形にして解決しました。台湾の代行会社が間に入ると、メーカー自身も処方を見ない形が作れます。この交渉に2か月かかったので、初回出荷は予定より3か月遅れました。最初の打ち合わせで「配合率を出せるか」をOEM先に聞いておけば、同じ時期に出せていた案件です。

よくある失敗2つ

失敗①:日本の商品ページを翻訳してそのまま載せる

日本で「薬用美白」「シワを改善」と書いて売っている商品を、中国語に訳してECに載せる。台湾ではこれが医療効能の広告になり、60万元からの罰金の対象です。しかも広告の責任は輸入者だけでなく、その表現を提供した側にも及びます。輸入前に、商品ページとSNSの原稿を台湾側に見せて、言える表現に組み替えてください。「透亮(透明感)」「保湿」「キメを整える」のような化粧品の範囲で言い直すのが基本です。

失敗②:登録とPIFを代理店名義にして、代理店を切り替えられなくなる

最初の代理店が製品登録とPIFを自社名義で持っていると、代理店を替えるときに登録もPIFもやり直しです。配合率や試験報告は前の代理店の手元に残り、新しい代理店はゼロから集めることになります。代理店契約に「登録とPIFの資料はメーカーの所有で、契約終了時に引き渡す」と書いておくか、最初から薬事代行会社を登録名義にして販売は代理店に任せる形にしておくと、代理店を替えても商品を止めずに済みます。

こんな会社に向いています

  • 日本で定番になっている商品が1〜3品目あり、台湾の旅行者にすでに買われている(インバウンドの売れ筋がある)
  • 自社工場か、配合率の開示に応じてくれるOEM先で作っている
  • 英文の原料規格書・安全性データ・試験報告を集められる体制がある(海外展開の経験があればなお可)
  • 「薬用」の訴求に頼らなくても、使用感やパッケージで選ばれている商品

逆に、医薬部外品の効能が売りの商品や、品目数で棚を取る戦略の会社は、台湾では費用と訴求の両面で苦しくなります。その場合は品目を絞るか、訴求を作り直してから来るほうが結果的に早いです。

よくある質問

Q. 日本の会社が自分でPIFや製品登録をすることはできますか?
A. できません。登録とPIFの保管は台湾の製造業者か輸入業者の義務で、海外企業には登録システムのアカウントが開放されていません。日本側でできるのは、処方・規格書・試験報告を英文でそろえて渡すところまでです。

Q. 2026年7月より前から台湾で売っている商品も、PIFが必要ですか?
A. 必要です。2026年7月1日以降は、手作りの固形石けん(工場登録が不要な施設で作るもの)を除くすべての化粧品が対象で、すでに売っている商品も例外ではありません。未作成は1万〜100万元の罰金で、悪質なら販売停止や登録の取り消しもあります。

Q. 日本で取った安定性試験や微生物試験の報告は使えますか?
A. 英語か中国語の報告であれば、多くの場合そのまま使えます。食薬署も、既存の規格書・成分データ・試験報告・安全性評価は再利用できると説明しています。日本語の報告は翻訳が必要で、試験条件が台湾の要求と違う場合は取り直しになります。

Q. 動物実験のデータがあると問題になりますか?
A. 台湾では2019年11月9日から、台湾国内で化粧品の安全性評価のために動物実験をすることが原則禁止されています。過去に海外で取った安全性データの使用を直ちに禁じるものではありませんが、新たに台湾で動物実験を行う形は取れません。安全性評価者と相談して、代替法のデータで組み立てるのが現実的です。

まとめ|台湾に化粧品を輸出するときに失敗しないためのチェックリスト

  • 台湾側の輸入業者は決まっていますか?登録とPIFの名義を誰にするか、契約に書きましたか?
  • 全成分の配合率を、OEM先が(守秘契約付きで)出せると確認しましたか?
  • 禁用成分表・使用限制表(2027年10月改正分を含む)で成分を照合しましたか?
  • 製造所のGMP証明(ISO 22716など)と、英文の規格書・試験報告はそろっていますか?
  • 「薬用」「美白」「シワ改善」の訴求を、台湾で言える表現に作り直しましたか?
  • 中文ラベルの10項目と「不具醫療效能」の一文を入れましたか?
  • 品目を1〜3に絞って、規制対応の費用を品目数で見積もりましたか?
  • 台湾の商標(中国語名を含む)を出願しましたか?

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