文月のShimmyです。台北で、日本企業さんの台湾進出を現地で実行まで手伝っています。「台湾で人を雇うと、いくら払えばいいのか」「駐在員の給料はどう決めるのか」という質問に、2026年11月時点の数字で答えます。台湾全体の平均年収や中央値は別の記事にまとめているので、この記事は「日本の会社が台湾で払う側」の目安に絞ります。

結論:先に3つの数字を押さえる

  • 最低賃金:2026年は月29,500元・時給196元。2027年1月から月30,900元・時給205元に上がる見込みです(2026年9月の審議会で決定、行政院の承認を経て正式になります)
  • 日本人を就労ビザで雇う最低ライン:月平均47,971元以上(約23万円)。駐在員でも現地採用でも、台湾の会社が払う給料でこの額が要ります
  • 会社の負担は給料の約2割増し:労働保険・健康保険・退職金の積み立てを会社が払うので、月給4万5,000元の人には、だいたい月5万4,000元前後かかると見ておきます

1台湾ドル=約4.87円(2026年11月)で換算しています。

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1. 台湾の最低賃金:2026年は月29,500元、2027年は30,900元

台湾の最低賃金(基本工資)は、2026年1月1日から月給29,500元(約14.4万円)・時給196元(約950円)です。2025年の28,590元・190元から3.18%上がりました。さらに2026年9月の審議会で、2027年1月1日から月給30,900元・時給205元(+4.75%)に上げると決まりました(行政院の承認を経て労働部が公告します)。実現すれば11年連続の引き上げで、この10年で月給は5割近く上がったことになります。対象は約261万人で、うち外国人労働者が約41万人です。

日本企業さんが見落としやすいのは、「毎年上がる」という点です。店舗や工場でアルバイト・作業員を雇う計画なら、人件費は毎年3〜5%上がる前提で組んでおくと、あとで慌てません。なお、時給196元は「最低」であって「相場」ではありません。台北の飲食店で人が集まるのは、最低賃金に10〜30元を足したあたりです。

2. 台湾人を正社員で雇う:平均月給は約4.8万元、真ん中の人は約3.9万元

行政院主計総処の統計では、2025年の毎月決まって払われる給与(経常性薪資)の平均は月47,884元(約23万円)で、伸び率はこの26年で最大でした。2026年4月時点では49,146元まで上がっています。ただし半導体と金融が平均を押し上げているので、真ん中の人(中央値)は月39,348元(約19万円、2026年4月)です。一般の事務・営業・サービス職の相場感は、平均より中央値に近いと思ってください。

これに年終獎金(旧正月前のボーナス)が加わります。業績に関係なく月給の1か月分を出す会社が多く、業績がよければ2か月分以上という会社もあります。求人票に「保障14個月」(年14か月分を保証)と書く会社があるのはこのためで、台湾の人は「月給×14」で年収を考えます。日本式に「賞与は業績次第」とだけ書くと、応募が減ります。

3. 日本語ができる人を雇う:職種別の目安

日本企業さんが台湾で最初に雇うのは、たいてい「日本語で本社とやり取りできる人」です。日本語ができる人は、同じ職種の台湾人の相場より高くなります。人材会社や求人サイトが公開している、台湾で働く日本人・日本語人材の月給の目安はこのくらいです。

職種月給の目安(元)日本円の目安
管理部門・事務(経理・総務・秘書)40,000〜70,000約19〜34万円
日本語対応のカスタマーサポート45,000〜65,000約22〜32万円
営業・マーケティング50,000〜100,000約24〜49万円
製造業の技術職(生産技術・品質管理)60,000〜120,000約29〜58万円
IT・エンジニア70,000〜150,000以上約34〜73万円以上
出典:crexgroup「台湾転職を成功させる完全ガイド」ほか。台湾で現地採用される日本人・日本語人材の公開情報をもとにした目安

この表はあくまで幅です。実際に決めるときは、求人サイト(104人力銀行など)で「日文 業務」「日文 助理」のように同じ条件の募集を10件ほど見て、真ん中の金額から始めるのがいちばん外れません。日本語能力試験のN1かN2か、日系企業の経験があるか、で1〜2万元変わります。

4. 日本人を雇う(駐在員・現地採用):月47,971元が下限

日本人を台湾の会社で働かせるには就労許可(工作許可)が要り、専門職の場合は月平均47,971元以上の給料が条件です。この額は、台湾の会社が払う給料で判断されます。「日本の本社から給料を払うから台湾側は少額でいい」という形は通りません。

注意点がひとつ。47,971元という基準は20年近く変わっていませんが、労働部は6万3,000元前後への引き上げを検討していると2025年12月に報じられました。2026年11月時点ではまだ47,971元のままですが、来年以降に日本人を送る計画なら、台湾側の給料を5万元ぎりぎりで組まず、余裕を見ておくことをおすすめします。会社側の条件(資本金や売上)や本人の学歴条件は、台湾の就労ビザ(工作許可)の条件にまとめています。

駐在員の場合、給料は「日本の本給+海外勤務手当+住宅」の組み合わせで決める会社が多く、台湾の会社に載せる額(47,971元以上)と、本社が負担する額を分けて設計します。台湾側の給料を小さくしすぎると、台湾での所得税は安くなりますが、就労許可の条件に引っかかったり、現地の社員との差が目立ったりします。現地採用の日本人は、上の表の幅に収まることが多く、駐在員のような住宅手当は付かないのが一般的です。同じ「日本人」でも、この2つは給料の決め方がまったく違います。

5. 会社が払う上乗せ:給料の約2割

台湾で人を雇うと、給料のほかに会社が次を負担します。

  • 労働保険(労保):2026年の保険料率は12.5%(就業保険1%込み)で、会社が7割・本人が2割・政府が1割を負担。2027年は13%に上がります。会社負担は給料の約8.8%
  • 健康保険(健保):保険料率5.17%。会社が6割を負担し、扶養家族の分も加算されるので、会社負担は給料の約5%
  • 退職金の積み立て(労退新制):給料の6%を会社が毎月積み立て。台湾人の社員は必須です。外国人の社員は、永住権を持つ人などを除いて対象外
  • 労災保険:業種により0.1〜1%程度

合計で給料のおよそ20%が会社の上乗せです。たとえば月給45,000元の台湾人を雇うと、会社の負担は月54,000元前後。さらに年終獎金1か月分を足すと、年間では月給×15か月分くらいが実際のコストです。日本と比べて社会保険の会社負担は軽めですが、「月給×12」で予算を組むと足りなくなります。

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実例:最初の1人をいくらで雇うか

日本の食品メーカーさんが台北に小さな会社を作り、日本語ができる営業を1人雇う、という場面で考えます。104で「日文 業務」の募集を10件見ると、だいたい4万5,000〜6万元に集まっていたとします。ここで日本の感覚で「安い」と思って下限の4万5,000元で出すと、応募は来ますが、日系企業の経験がある人は来ません。真ん中の5万2,000元前後で出し、「保障14個月」と書く。会社の年間コストは、5万2,000元×15か月=約78万元(約380万円)です。この数字が、会社設立の費用と並んで、台湾進出の初年度予算のいちばん大きな項目になります。

まとめ

  • 最低賃金は2026年が月29,500元、2027年が30,900元。毎年上がる前提で計画する
  • 台湾人の正社員は、平均4.8万元より中央値3.9万元が実感に近い。年終獎金1か月分込みで「月給×14」で考える
  • 日本語ができる人は職種により4〜10万元。求人サイトで同じ条件を10件見て真ん中から
  • 日本人を就労ビザで雇うなら月47,971元以上。引き上げの話があるので余裕を見る
  • 会社の上乗せは給料の約2割。年間コストは月給×15か月分で見積もる

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