文月のShimmyです。台北で、日本企業さんの台湾進出を現地で実行まで手伝っています。「台湾に会社を作るのに、どれくらいかかりますか」という質問に、2026年時点の目安で答えます。
結論:書類の準備から口座開設まで、3〜4か月は見る
日本の会社が親会社になって台湾に子会社(有限公司・股份有限公司)を作る場合、日本側の書類を集め始めてから、会社名義の銀行口座が使えるまでで3〜4か月がふつうです。いちばん時間をとられるのは「日本側の書類の認証」と「できたての会社の口座開設」の2か所です。
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段階ごとの日数
- 会社名と営業項目の予備審査:1〜3営業日。候補名は3〜5個用意します
- 日本側の書類の翻訳・認証:2〜3週間。親会社の登記簿謄本、委任状、取締役会の決議などを中国語に訳し、公証役場→外務省→台北駐日経済文化代表処の順に認証を通します。ここが最初の山です
- 外国企業の投資許可(経済部 投資審議司):書類がそろえば、制限のない業種で5億元以下の案件は審査自体は数日、書類の差し戻しを含めて2〜4週間を見ておきます。制限業種やM&Aは1〜2か月
- 準備室名義の口座開設と資本金の送金:1〜2週間。「〇〇公司籌備処」の名義で口座を作り、日本から資本金を送ります
- 資本金の審査(験資):約1週間。会計士が着金を確認し、投資審議司の審査を受けます
- 会社登記:5〜10営業日。台北市なら台北市商業処、資本金5億元以上なら経済部商業発展署が窓口です
- 税籍登記と国税局の面談:1〜2週間。代表者が国税局に出向いて事業内容を説明します
- 正式な会社名義の口座:1〜4週間。ここが2つ目の山です(下で説明します)
時間がかかるのは役所ではなく、認証と銀行
役所の審査は、JETROの資料でも制限のない案件なら数日とされています。実際に止まるのは、日本側です。登記簿謄本の有効期限(発行から3か月以内が基本)を過ぎてしまって取り直しになる、委任状の署名者が登記上の代表者と違う、といった理由で、認証からやり直しになることがあります。
もうひとつが銀行です。台湾の銀行は、できたばかりの外資の会社の口座開設に慎重で、代表者が台湾にいない、事業の実体が説明しにくい、といった理由で断られることがあります。登記が終わっても口座がなければ家賃も給料も払えないので、設立の段階から「どの銀行の、どの支店で開けるか」を決めておくと、ここで1か月失わずに済みます。
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早く進めるための3つのこと
- 日本側の書類は最初の1週間で全部出す。 認証は順番待ちなので、1枚でも遅れると全体が遅れます
- 会社名の候補を多めに。 中国語の社名は似た名前があると通りません。日本の社名をそのまま漢字にできないこともあります
- 代表者の台湾滞在日を先に決める。 国税局の面談と銀行の口座開設は本人が行く必要があります。1回の渡航でまとめて済ませるように日程を組みます
駐在員の就労許可は、登記のあと
日本から人を送る場合、就労許可(工作許可)は会社ができてからの申請になります。労働部の審査が1〜2週間、そのあと居留ビザと居留証で2〜4週間なので、会社設立の3〜4か月に、さらに1〜2か月を足して考えてください。条件は台湾の就労ビザ(工作許可)の条件にまとめています。
まとめ
- 会社設立は、書類集めから口座開設まで3〜4か月。駐在員を送るなら、さらに1〜2か月
- いちばん時間をとられるのは日本側の書類の認証と、銀行の口座開設
- 書類は最初に全部出す、社名は多めに、代表者の渡航日は先に決める
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文月は台北に法人があるので、会計士とのやりとりも、国税局や銀行の窓口も、一緒に動けます。御社の場合は何か月かかりそうか、無料相談で率直にお伝えします。